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電気料金7月1日から値下げ 関電、大ガスなど一斉に 地震でPR不足も

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 関西電力や電力小売りで競合する大阪ガスなど新規参入事業者(新電力)が1日、家庭向けの電気料金をそろって値下げ。ただ、大阪北部地震でPRを一時自粛した影響で、顧客獲得競争はこれから本格化すると見られる。

 「電気とガスがセットの契約にされますと、一段とお得になりますよ」

 神戸市内にある関電のコールセンターでは、顧客からの電気料金の問い合わせに対し、7月からの値下げをPR。大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を受け、7月から電気料金を平均4・03%値下げすると発表した5月下旬以降、契約切り替えなどでどれくらいのメリットがあるかなどの問い合わせが寄せられているという。

 関電に対抗して、大ガスは都市ガスとセット契約の場合、月間使用量260キロワット時の一般的な家庭で2・2%値下げする。料金だけでなく、住宅リフォームの提案、水回りやエアコンの修理などのサービスを拡充。電気の契約件数は6月26日現在で70万件と平成32年度までの目標を早くも達成。原発再稼働を追い風とする関電に対し、値下げの原資に余裕はないが、健闘を続けている。

 ところが6月18日、大阪北部地震が発生。大阪府内の茨木市、高槻市など約11万2千戸で都市ガスの供給が停止したため、大ガスは復旧作業に注力。電気やガスの契約を呼びかけるテレビCMはガス開栓手続きの紹介などに切り替え。各地のサービスショップを中心に営業活動を強化する計画だったが、大ガスの関係者は「値下げの話どころではなく、十分なPRはできていない」と振り返る。

 関電も値下げをPRするテレビCM放送を1週間自粛。広報担当者は「広範囲に被害があったので、社会的影響を考えた」と説明する。地震からの復旧が進む今後、顧客争奪戦は激しくなっていきそうだ。

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