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パソコン強制終了で残業を抑制 導入1カ月で4465時間削減 寝屋川市役所

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 長時間労働の抑制策として、職員のパソコンを強制終了するシステムを4月末から導入している大阪府寝屋川市は29日、5月の80時間以上の残業者数が、前年同月と比べ46人減の9人に、100時間以上では19人減のゼロになったと発表した。過労死ラインは月80時間以上の残業とされる。

 市によると、全体の残業時間をみた場合では前年同月と比べて4465時間の減で、対象職員1人あたり約4時間半のマイナス。調査結果について、市の担当者は「一定の効果があったと考えているが、業務は時期によっても差があるため、1年は経過を見ていきたい」としている。

 上司の事前承認を得ていないパソコンには、午後4時から「残業には承認が必要なこと」が30分ごとに画面に表示される仕組み。定時の終業時刻を20分過ぎた同5時50分以降は、画面に大きく「警告」が1分ごとに出され、同6時に強制的に電源が切れる。作業中のデータは保存される。

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