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シャープ、2千億円の公募増資を中止 財務正常化遅れ、米中摩擦、株価下落も影響

シャープの戴正呉社長=2017年12月7日午前、東京都中央区の東京証券取引所(佐藤徳昭撮影)
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 シャープは29日、7月に実施するとしていた2千億円規模の公募増資を中止すると発表した。米中間の貿易摩擦などによる株式市場の不安定化を理由としており、シャープの株価が今月5日の増資計画の発表後に大幅に下落したことが影響したとみられる。

 増資により経営危機時の「負の遺産」を処理し、攻めの経営に転じる戦略を掲げたが、財務正常化への見通しは不透明となった。

 増資発表前は3千円前後だったシャープの株価は、流通する株式の価値が低下する「希薄化」への懸念などで、28日には2300円台まで下落していた。

 シャープは経営危機時に金融機関などを引受先として優先株を発行したが、配当が割高に設定されるなど成長の足かせとなっている。これを増資で得た資金で買い取り財務を正常化する狙いだったが、先送りとなる。優先株はみずほ銀行と三菱UFJ銀行が保有しており、シャープは「今後の優先株の扱いは両行と協議して検討する」としている。

 シャープは株式発行価格の決定時期など詳細な日程や手続きも発表していたが、「株主などの利益を最大化するには至らないと判断した」として一転して中止を決めた。

 シャープは増資で最大2162億円を調達し、優先株の買い取りに約1850億円、超高精細な映像技術「8K」などの研究開発への投資に300億円を充てるとしていた。

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