PR

産経WEST 産経WEST

【西論】大阪北部地震の教訓 もろい都市機能、自ら守る備えを

Messenger

 事故をきっかけに文部科学省は全国の小、中学校でブロック塀の緊急調査を実施している。全国の地方自治体も学校以外の民間施設も含め危険度調査を進めている。南海トラフ巨大地震を見据え、徹底した調査と危険な壁の撤去を進めるべきだ。

 ◆交通網が寸断

 今回の地震では、鉄道網が一時まひした。南海、京阪、近鉄、阪神の各私鉄と新幹線は、発生の18日午後3時ごろまでに再開したが、大阪メトロ御堂筋線は夜の午後9時40分ごろまで再開せず、阪急も京都線が午後11時前まで復旧しなかった。

 深刻だったのはJR西日本の在来線で、緊急停車した列車が143本、閉じ込められた乗客は約14万人。通勤時間帯の地震発生のため、過去に例のない多数の「閉じ込め」が出た。再開は在来線の約20路線が夜の午後10時すぎまでかかり、和歌山線などの4路線は翌19日朝までかかった。影響は約240万人。阪神高速道路など高速道も地震直後から午後1時すぎまで使えず一般道が大渋滞に陥った。

 鉄道の場合、震度5以上が観測されると走行中の列車の緊急停止が必要で、乗客の安全確認、乗客を最寄り駅まで誘導する。その後、作業員らがレールのゆがみなどを歩いて目視点検する必要があるが、JRの場合、近畿の在来線の営業距離は合計946キロあり簡単ではない。

続きを読む

関連トピックス

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ