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【西論】大阪北部地震の教訓 もろい都市機能、自ら守る備えを

18日の地震で倒壊し、通学中の女児が死亡する事故があった大阪府高槻市立寿栄小のブロック塀。上は倒壊前((c)Google)
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 大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震が、6月18日午前7時58分に発生、5人が死亡し、400人超が負傷する被害が出た。マグニチュード(M)6・1で、建物被害も全壊3棟を含む約8千棟の損壊が確認された。人口密集都市の大阪で、震度6以上の地震は観測態勢が整った大正12年1月以降初めてだった。通勤時間帯の地震発生で、重要な都市インフラの交通網がまひし、通勤者が立ち往生したり、夕方から夜にかけて帰宅困難者が出たりしたことも大阪にとっては初めての経験だった。

 一方で電話などの連絡手段がつながりにくいなかで、スマートフォンの無料通信アプリ「LINE」をはじめとするソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)が情報収集や安否確認に極めて有用であることも実証された。遠くない将来に想定される南海トラフ巨大地震を見据え、今回の地震の教訓を考えてみた。

 ◆危険なブロック塀

 大阪府高槻市の小学4年生、三宅璃奈(りな)さん(9)は自らが通う同市立寿栄(じゅえい)小学校に登校中に、同小学校のプールと通学路を隔てるブロック塀の下敷きになって死亡した。この塀は、学校の施設なのに建築基準法で定めた高さを超え、塀を固定する「控え壁」もない違法状態の構造物だった。

 ブロック塀の倒壊で、人命が失われるのは初めてではない。昭和53年の宮城県沖地震で死者28人のうち18人が塀の下敷きで亡くなった。これを受け、国は建築基準法を改正し、ブロック塀の高さを2・2メートル以下とし、さらに3・4メートル以内の間隔で控え壁の設置を義務づけるなど基準を強化した。仙台市では、道路沿いのブロック塀そのものを、ほとんど見ることがないという。

 寿栄小では3年前、仙台市の防災専門家が、この塀の危険性を指摘。市教委が塀を点検したが、危険性を見逃していた。意識の低さから犠牲が出たのなら「人災」だ。

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