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【関西の議論】官公庁もしのぎを削る…日本版「白熱教室」は根付くか? 増える学校での対話型講義

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 税の仕組みを学ぶ租税教室や選挙の意義を学ぶ出前授業など、小中高生を対象にした「出張授業」に対する関心が高まっている。背景には一方的な講義形式から対話を重視する学校教育の方針転換があり、限られた授業枠の中で自分たちの授業を「採用」してもらおうと、主催する中央官庁側が内容に工夫をこらすなど、競争も加熱している。かつて人気を博した米ハーバード大のマイケル・サンデル教授による人気テレビ番組「ハーバード白熱教室」に代表される対話型の学習スタイルは、日本の教育現場に定着するのか。(吉国在)

リアル“白熱教室”

 「いい質問だねー」。

 全国有数の進学校として知られる灘中学校(神戸市東灘区)で5月に行われた、税金が社会で果たす役割や脱税調査をテーマにした特別授業。相次ぐ中学生からの鋭い問いかけに、講師を務めた大阪国税局の猪野(いの)茂総務部長はテレビのニュース解説番組で人気のジャーナリスト、池上彰さんかのようにうなった。

大阪国税局の猪野茂総務部長(右)の講義を受ける灘中生ら(須谷友郁撮影)
大阪国税局の猪野茂総務部長(右)の講義を受ける灘中生ら(須谷友郁撮影)

 大教室で行われた特別授業には、3年生約180人が参加。「(脱税調査の)査察の家宅捜索で『隠し金』が見つかる割合は?」「木の下に埋めたお金はどうやって見つける?」。矢継ぎ早に放たれる質問に対し、猪野部長は「感覚的に言うと(隠し金の発見確率は)9割ぐらいかな」「土中に埋める工事の請求書があったり(脱税者に)自供を迫ったり、いろいろな手がかりからお金の場所を探る」などと応じた。

未来の官僚や政治家たちに刺激…「授業枠」めぐり競争も

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