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読売社員自殺、労災認めず 直前1カ月に100時間超の時間外労働 福岡地裁、遺族側請求棄却

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 読売新聞東京本社で経理を担当していた社員の男性=当時(36)=が平成24年4月に自殺したのは長時間労働が原因だとして、男性の母親が、労災と認めず遺族補償年金を支給しなかった国の処分を取り消すよう求めた訴訟の判決で、福岡地裁(岡田健裁判長)は27日、請求を棄却した。

 原告側は、初めて決算の取りまとめ業務を任され、強い心理的負担があったと主張。使っていたパソコンの記録では、自殺直前の1カ月間の時間外労働時間は100時間以上だったとしていた。

 国側は、勤務中にパソコンで業務と関係が薄いサイトを閲覧していたとし「休憩や定期的な休日も取れていた」と反論していた。

 訴状によると、母親は25年11月に遺族補償年金を請求したが、労働基準監督署は26年6月に不支給処分とした。

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