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「殺処分ゼロ」に取り組む広島のNPO、狂犬病の予防注射受けさせず 保護犬急増で管理態勢限界に  

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 犬の殺処分ゼロに取り組んでいるNPO法人「ピースウィンズ・ジャパン」(PWJ)が、本部を置く広島県神石高原町で保護する犬の一部に、法律で義務付けられた狂犬病予防注射を受けさせていなかったことが26日、分かった。PWJでは、県動物愛護センターなどから引き取っている処分対象の犬の数が3年前から10倍近くに急増。担当者は「対応が追いつかなかった」と説明しており、県内の殺処分ゼロを目指す活動の中で、管理態勢の限界が浮き彫りになったかたちだ。

 関係者によると、PWJは昨年までの間、県動物愛護センターなどから引き取り、神石高原町の保護施設で飼育している犬の一部について、同町に登録申請はしていたものの、年1回の狂犬病注射を受けさせていなかった。

 狂犬病予防法では、犬の所有者は、飼い始めた日もしくは生後90日を経過した日から30日以内に、市町村に登録の届け出が義務づけられている。年に1度は狂犬病の予防注射を受けさせなければならない。

 PWJによると、町内の保護施設では現在、約2300匹を飼育している。予防注射をしていなかったのは引き取った子犬や成犬の一部で、詳しい数は明らかにしていないが、24日付で事実関係を町に報告している。

 PWJの担当者は産経新聞の取材に対し、「獣医師が十分に確保できず対応が追いつかなかった」と説明した。

予防注射接種せずの背景

 PWJは、殺処分ゼロなどを目指すプロジェクト「ピースワンコ・ジャパン」を立ち上げ、平成28年度から県動物愛護センターなどから処分対象の大半の犬を引き取っている。新たな飼い主とのマッチングの場となる譲渡センターを広島市や福山市のほか、東京都や神奈川県など6カ所に開設。一部は災害救助犬として育成し、被災地に派遣している。

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