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【衝撃事件の核心】森友問題は検察審査会へ 「11人中8人賛成」のハードル、過去に強制起訴はわずか9件

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強制起訴→有罪わずか

 上脇教授の代理人弁護士は申し立てにあたり、「国民の常識・良識で判断してほしい」と述べ、検審の審査に期待を込めた。検審が2度、起訴すべきとの議決を行えば、強制起訴できるからだ。

 検察審査会は、有権者から選ばれた11人で構成。検察の処分を審査し、起訴相当▽不起訴不当▽不起訴相当-のいずれかの議決を行う。8人以上が「起訴すべきだ」と判断すると「起訴相当」の議決となり、検察官が再捜査。検察官が再び不起訴とした場合、検審で改めて「起訴すべき」と判断すれば「起訴議決」となり、裁判所が指定する弁護士によって強制的に起訴されことになる。

 強制起訴制度は平成21年に導入。JR福知山線脱線事故でJR西日本の歴代3社長が業務上過失致死傷罪などに問われた事件など、強制起訴はこれまで9件あるが、判決が確定した8件のうち有罪となったのは2件しかない。残りは無罪か、裁判を打ち切る「免訴」「公訴棄却」だ。

 一方、脱線事故で3社長は平成22年4月に強制起訴されたが、29年6月に無罪が確定するまでに7年を要した。検察が「不起訴」と判断し、結果的に裁判所が「無罪」と結論付けた人を長年被告としてきた問題点が指摘されたこともある。

 ある検察幹部は、森友問題について「検審に持ち込まれても問題のないようにここまで捜査を尽くしてきた」と述べた。検審はどのような判断を下すのか。

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