産経WEST

【衝撃事件の核心】森友問題は検察審査会へ 「11人中8人賛成」のハードル、過去に強制起訴はわずか9件

産経WEST 産経WEST

記事詳細

更新

【衝撃事件の核心】
森友問題は検察審査会へ 「11人中8人賛成」のハードル、過去に強制起訴はわずか9件

 学校法人「森友学園」(大阪市)との国有地取引にからむ背任罪や文書改竄(かいざん)に関連した罪を不起訴とした大阪地検特捜部の処分をめぐり、6月、告発者らによる検察審査会(検審)への審査申し立てが続発した。ただ、これまでを振り返ると、検審の議決を経て強制起訴された事件は9件しかなく、有罪となったのはわずか2件。こうした中でも、告発者側は「(不起訴とした)理屈は明らかにおかしい」と力を込める。特捜部は「必要かつ十分な捜査を行い、法と証拠に基づいて処分に至った」とし、不起訴とした判断に自信を見せている。果たして国民から選ばれた検審の判断は-。

2週間で5件の申し立て

 「国民の代表である審査会に判断を委ねて、公開の法廷ですべてを明らかにしてほしい」

 6月5日、検審への審査申し立て後に大阪市内で記者会見した神戸学院大の上脇博之(ひろし)教授は語気を強めた。

 特捜部は今回、大阪府豊中市の国有地を森友側に売却する際、鑑定額から8億円以上値引きして1億3400万円で売却したことをめぐる背任罪と、この売却経緯を隠すためや、当時理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官(60)の国会答弁との整合性を図るため、公文書を廃棄したり改竄したりしたことにからむ虚偽公文書作成罪などを捜査。これは複数の告発を受けてのもので、上脇教授も告発者の1人だった。

 これに先立つ同月4日、学者らでつくる東京の市民団体が検察審査会に審査の申立書を郵送。同月13日には東京の市民団体が、翌14日には国有地の地元、大阪府豊中市の木村真(まこと)市議と別の東京の市民団体が審査を申し立てた。

検察審査会への申し立て後に会見する大阪府豊中市議の木村真氏(中央) 検察審査会への申し立て後に会見する大阪府豊中市議の木村真氏(中央)

報道されているだけでも審査申し立ては2週間で立て続けに5件行われた。

続きを読む

このニュースの写真

  • 森友問題は検察審査会へ 「11人中8人賛成」のハードル、過去に強制起訴はわずか9件

関連トピックス

「産経WEST」のランキング