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違法民泊根絶へ、告発を含む厳しい内容の通知文を送付 京都市と府警が対策等連絡協議会 

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 違法・不適切民泊の根絶を目的にした「民泊対策等連絡協議会」を京都市と府警が設置し、京都市役所で25日、初会合を開いた。門川大作市長をはじめ市保健福祉局や消防局などの担当者と府警の森健治市警察部長ら約20人が出席。違法や不適切と疑われる事業所には、告発など厳正に対処することを盛り込んだ通知文を送付することを確認した。

 会議の冒頭、京都市の村上圭子副市長が「民泊新法と改正旅館業法が施行され違法な施設への行政の権限が強まった。しっかり実行していくために職員体制を整え、指導を強化したい」とあいさつした。

 6月20日現在、京都市での住宅宿泊事業者の届け出預かり件数は55件、うち23件が受理されている。

 また25日朝の時点で、民泊仲介サイト最大手の米エアビーアンドビーには、民泊に限らず簡易宿所やホテルなど市内約5千件の宿泊施設が登録されている。市に届け出が出されているのは3031件で、約2千件が違法の可能性があるという。

 このうち、市は44件について登録番号の偽造など明らかな違法施設であることを確認し、観光庁を通じて同サイトからの削除を要請。14件は同日中に削除されたという。

 協議会では、違法あるいは不適切営業を行っている可能性のある民泊に対して、是正措置を講じたうえ、指導に従わない場合には告発して厳正に対処することを盛り込んだ通知分を協議会名で送付する。通知文は、事業所を特定したり実態をつかむことができなかったりしても、疑いがあるだけで送付するという。

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