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大阪狭山市長、6カ月で170万円の減給提案…再エネ事業頓挫で

大阪狭山市の古川照人市長
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 大阪府大阪狭山市の古川照人市長は25日、市と市の出資会社で進めた再生可能エネルギー事業や水素発電事業を頓挫させ、市政を混乱させたことの責任を取り、自身と高林正啓副市長について減給10分の2(6カ月)にする特例条例案を市議会に提案した。議会は賛成多数で可決した。6カ月で市長が約170万円、副市長は約144万円の減額となる。

 両事業では不適切な事務処理が監査委員から多数指摘されていた。市出資会社を巡っては、市職員が虚偽の決算報告に関与していた。

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