PR

産経WEST 産経WEST

大阪の中小企業、ボーナスはリーマン前に回復 大阪シティ信金調査、支給企業は減少

Messenger

 大阪シティ信用金庫は21日、中小企業の夏のボーナス支給状況の調査結果を発表した。ボーナスを支給すると回答した企業の1人あたりの平均支給額は昨年より1814円多い26万2570円だった。7年連続の増加で、平成20年のリーマン・ショック前の水準に回復した。

 調査は大阪府内の同信金取引先企業を対象に実施し、1027社から回答を得た。輸出が伸び、訪日外国人客の増加による景気回復を受けて製造業、卸売業、小売業、建設業、運輸業、サービス業の全業種で昨年を上回った。業種別の平均支給額は小売業が28万8368円で最も多く、運輸業が23万1036円で最も少なかった。

 一方、ボーナスを支給すると答えた企業は59・6%となり、昨夏より0・3ポイント減少した。支給する企業の業種は製造業(62・3%)、建設業(60・6%)が多く、小売業(47・7%)が最も少ない。手当を含め全く支給しない企業は9・0%だった。

 大阪シティ信金は「ボーナスを支給できる企業は支給額増やした一方、支給しない企業も増えている。支給する企業、しない企業で二極化している」と分析している。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ