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民泊の駆けつけ要件「自転車は2キロ以内」追加を 緩和求め意見書 簡宿業者団体・京都

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 京都府内で簡易宿所を営む事業者団体、京都簡易宿所・民泊協会(代表理事・会長=長田修・長栄社長)は19日、京都市の門川大作市長に対し、市の民泊条例のガイドライン(運用規則)の一部緩和を求める意見書を提出したと発表した。ガイドラインは、家主が民泊施設に居住しない場合、「徒歩でおおむね800メートル以内」に事業者の常駐を求める駆けつけ要件を定めているが、「自転車の場合おおむね2キロ以内」を付け加えるよう要請している。

 同協会には簡易宿所を営む事業者約80社が加盟。京都市は国の通知も踏まえ、駆けつけ要件を定めたガイドラインについて、民泊施設だけでなく今後は簡易宿所に対しても適用する方針という。

 京都市内で会見した西村孝平副会長は、京都市側による事業者からの意見聴取が不十分として「800メートルの要件はやりすぎ。事業者の死活問題になりうる」と語り、早急な見直しを求めた。

 一方、意見書を受け取った市は「貴重な意見として承った」(医務衛生課)とし、民泊で適用を始めたばかりのガイドラインの見直しは当面の間、考えていないとした。

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