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【関西の議論】過去最多の高齢者虐待、増え続ける理由とは 立ち入り調査めぐり訴訟も

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 高齢者施設での職員らによる虐待事例が後を絶たない。厚生労働省によると、特別養護老人ホームなどの介護施設で職員による高齢者への虐待が確認されたのは平成28年度は452件で、10年連続で増加し、過去最多を更新した。厚労省は「高齢者虐待の社会的関心が高まり、通報の必要性の認識も高まってきている」と分析しているが、調査に当たる自治体には苦労もあるようだ。通報を受けて事実を確認しようとしても簡単に立ち入り調査ができないこともあるという。関西の裁判所では、自治体に虐待があったと認定された高齢者施設側が、立ち入り調査を違法だと自治体を訴えた裁判も。自治体担当者からは「スムーズに立ち入りを行いたいのだが…」との声も聞かれる。

立ち入り調査拒否も

 「場合によっては、立ち入り調査が円滑に進まないこともあるんです」

 関西のある自治体の職員が漏らす。

 平成18年に施行された高齢者虐待防止法は、虐待を受けたと思われる高齢者を発見した人に対し、市町村へ通報する努力義務を定めている。

 通報を受け付けた自治体は、必要があれば立ち入り調査を実施するなどし、通報内容が事実かどうかや高齢者の安全を確認する。

 この職員によると、立ち入り調査の際、なかなか中に入れてもらえなかったり待たされたりすることもあるといい、「自分たちに都合の悪いことを隠すためなのか、と勘ぐってしまいたくなる。高齢者の安全を確認するのに時間がかかることをもどかしく感じる」と話す。

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