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森友問題「未決着」78% 佐川氏不起訴「納得できず」は69% 共同通信世論調査

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 共同通信社が16、17両日に実施した全国電話世論調査によると、財務省が決裁文書改ざんの関係者を処分したことで、森友問題は決着したとの回答は15・7%、決着していないは78・5%に上った。カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法案を今国会で成立させる必要はないは69・0%だった。

 大阪地検特捜部が佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴としたことに納得できるは22・1%、納得できないは69・6%。森友問題に対する国民の疑念がいまだに根深いことがうかがえる。

 参院選の「1票の格差」是正に向け、自民党などが国会に提出した「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区選挙区を維持しながら定数を6増する公選法改正案に賛成19・5%、反対59・9%。

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