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関電の7月値下げ、事実上決定 家庭向け電気料金で平均4・03%

関西電力の岩根茂樹社長=6月7日、大阪市北区の関西電力本店(渡辺恭晃撮影)
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 関西電力の家庭向け電気料金が7月1日から平均4・03%下がることが15日、事実上決まった。同日開かれた経済産業省の専門家会合(座長・山内弘隆一橋大大学院教授)で、関電が届け出た値下げ幅が「適正」と判断された。

 値下げは18日に開催される経産省の「電力・ガス取引監視等委員会」の確認作業などを経て、利用者への周知期間(10日間)の期限となる20日までに正式決定される見通し。企業向けは平均5・94%下がる。関電の抜本値下げは昨年8月に家庭向けで3・15%引き下げて以来、2年連続。

 会合では、関電の森本孝副社長が値下げ幅の算定根拠などを説明。専門家からは、値下げの原資をさらに積み上げられたのではないかとする意見などもあったが、目立った反対意見はなく、「(原発再稼働の)燃料費メリットを適切に反映している」との見解でまとまった。

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