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きょう民泊新法施行 全国で解禁も届け出低調「制限多くビジネス成立しない」「申請手続きが煩雑」… 

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きょう民泊新法施行 全国で解禁も届け出低調「制限多くビジネス成立しない」「申請手続きが煩雑」… 

スーツケースを引いて歩く外国人旅行者 =14日午後、大阪市中央区(志儀駒貴撮影) スーツケースを引いて歩く外国人旅行者 =14日午後、大阪市中央区(志儀駒貴撮影)

 ヤミ民泊への懸念は依然、大きい。新法施行をきっかけに、米民泊仲介大手のエアビーアンドビーはサイトから違法民泊物件の削除を表明。しかし、個人間での宿泊予約など「水面下」での動きは外部からは分からない。また中国など他の海外仲介サイトには日本のヤミ民泊の情報が多く掲載されている。例えば、大阪市内には約1万以上のヤミ民泊があるといい、その監視、取り締まりは困難を極める。

 ある自治体関係者は「自治体の条例が厳しくなることで、逆に闇にさらにもぐる民泊が多くなるのでは」と懸念する。

 こうした事態に対し、大阪市では、大阪府警OBと職員による「違法民泊撲滅チーム」を設置。最終的に70人態勢になる予定で、来年開催される20カ国・地域首脳会議(G20サミット)までの撲滅を目標に、監視や指導を強化する。吉村洋文・大阪市長は「指導に従わない場合は警察への告発なども行い、徹底的に排除する」と話す。観光庁の担当者は「普及させたいのはあくまで健全な民泊。住民と、利用する旅行者双方が安心できる民泊のためには自治体による実態把握が必要不可欠だ」としている。

 住宅宿泊事業法 「民泊」のルールを定めた法律。適正な運営管理のため必要な場合は自治体の職員が民泊施設に立ち入る権限を付与した。家主には民泊と分かる標識の掲示や宿泊者名簿の作成などを義務づけ。違反した家主には業務停止命令などを出し、従わない場合は6月以下の懲役か100万円以下の罰金を科す。合法民泊は現状では、旅館業法に基づく「簡易宿所」の許可か、国家戦略特区制度を活用した認可を得る必要があった。

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