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きょう民泊新法施行 全国で解禁も届け出低調「制限多くビジネス成立しない」「申請手続きが煩雑」… 

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 一般住宅に有料で旅行者らを泊める「民泊」を全国で解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)が15日に施行された。急増する外国人旅行客(インバウンド)や、2020年東京五輪・パラリンピックの観客の宿泊先確保などが期待されるが、観光庁によると全国で届け出件数は2707件(6月8日時点)、うち受理したのは1134件と低調。厳しい営業日数の制限に加え、住民トラブルを懸念する自治体が条例による独自規制を強めていることが原因とされる。

民泊に関する3つの法律
民泊に関する3つの法律

 新法ではホテルや旅館を原則営業できない住居専用地域でも、家主が自治体に届け出れば、年180日を上限に民泊の営業が可能となる。届け出先は都道府県のほか、保健所を設置する政令指定都市や特別区などの自治体。

 観光庁によると、新法に基づく民泊の届け出は今年3月15日に開始されたが、全国的に出足は鈍いという。

 「営業日数、設置場所が限られ、ビジネスが成立しない」「申請手続きが煩雑」などの声があり、届け出ない事業者も多い。

 産経新聞が14日までに近畿の主な自治体に取材したところ、届け出件数が最多だったのは大阪市の122件で受理は34件、次いで大阪府の45件(受理38件)、京都市の31件(同6件)。一方、神戸市では届け出が7件、受理はゼロだった。いずれも受理件数が少ないのは提出書類に不備が多いためとみられる。

 民泊に詳しい京都外国語大学の広岡裕一教授(観光学)は「生活環境の維持を優先すべきだが、地域振興の中で民泊をどう活用するのかという視点を持つことも大切。今後、地域実情、現状にあわせ規制内容を変えることも検討すべきだ」としている。

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