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【四国の議論】赤字で揺れた「阿波おどり」騒動余波 「観光客集まるか」地元の不安

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 観光協会の収益の柱は「阿波おどり会館」と「眉山ロープウエイ」の指定管理業務で、昨年度までは市から年間約8300万円の指定管理料を受け取っていたが、今年4月からは外され、新たな指定管理者には徳島新聞社とその関連会社で構成する共同事業体が選ばれた。

 収益の柱がなくなったことなども踏まえ、地裁は3月29日、観光協会の破産手続き開始を決定。遠藤市長は「阿波おどりは市が責任を持って取り組む」として新たな実行委員会を立ち上げることにした。

 一方、観光協会とともに主催者だった徳島新聞社は4月12日、「主催者の一員として一定の責任がある」として、阿波おどりのための振興基金の創設を提案し、市に3億円の寄付を申し出た。

 累積赤字に関して徳島新聞社は「道義的な責任はあるが法的な責任はない」と主張。寄付の3億円は、「阿波おどりを1回開催するのに2億8千万円から約3億円の運営費が必要で、それを基に算出した」とし、「安定的な運営のための基金の原資として寄付する」と説明した。

観光協会へ協力金3億3千万円

 観光協会の金融機関の借入金は4億2400万円だが、金融機関にある預金を差し引くと債務は約3億8千万円になる。

 協会によると、市による徳島地裁への破産手続き申し立て以降、その報道を知り、県内外の個人や企業から約3億3千万円の協力金が寄せられたという。協会の現預金約1億5千万円と協力金を合わせると計約4億8千万円。この金から債務を一括返済しても手元に7千万~8千万円が残り、協会は当面の運営はできると判断。地裁決定を不服として4月16日に高松高裁に即日抗告した。

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