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【WOMEN】企業間で転籍OK、給与や待遇は前職のまま

「お客さまの役に立つという働き方は、銀行にも証券にも共通する」と話す原田千明さん=兵庫県加古川市
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 結婚や、配偶者の遠隔地への転勤で退職を余儀なくされる。転居先で前職を生かせる仕事を探しても、正社員の求人はない-。通常なら女性のキャリア継続が阻まれるケースだが、業務提携により、提携先企業への「同待遇転籍制度」を導入した証券会社と地方銀行の取り組みが、働く女性に“光”を与えている。働き方改革の新たな視点としても、注目を集めている。

 「製薬会社に勤める夫の転勤で姫路に来ることになり、昨年12月に西京銀行の本部から、アイザワ証券加古川支店に転籍しました。転居先でも働くつもりだったので、すごくありがたかったです」

 笑顔でそう話すのは、アイザワ証券加古川支店(兵庫県加古川市)に勤務する原田千明さん(29)。転籍前は、西京銀行で個人向け営業や広報を担当していた。

 同待遇転籍制度は、17都道府県に67店舗を展開する証券会社「アイザワ証券」(本社・東京都中央区)と、山口県に本拠を置く地方銀行「西京銀行」(本店・同県周南市)が平成27年に包括業務提携を結んだ際に、提携の一環として設けられた人事交流制度だ。

 両社の社員が結婚や配偶者の転勤、介護などで営業エリア外へ転居する必要が生じた際、人材を提携先に紹介しあえる仕組みになっている=図。

 「正社員として採用され、給与や賞与も高い方に合わせるので、待遇が下がることはない。役職も、転籍前から落ちない。有給休暇も引き継ぐことができる」と説明するのは、制度の立案者、同証券の角道(かくどう)裕司専務(59)。

 同じ金融関係とはいえ、銀行と証券は異業種。原田さんに「転籍の不安はなかったのか」と聞くと「広報の仕事をしていたので、セミナーの共催などでアイザワ証券との距離感は近かった。知らない土地でも、私が銀行員であることを知って受け入れてもらえることは心強かった」と話す。

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