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阪急阪神不動産、都内不動産2割に引き上げ 若林社長インタビュー

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阪急阪神不動産、都内不動産2割に引き上げ 若林社長インタビュー

インタビューに応じる阪急阪神不動産の若林常夫社長(須谷友郁撮影) インタビューに応じる阪急阪神不動産の若林常夫社長(須谷友郁撮影)

 阪急阪神ホールディングス(HD)傘下の阪急阪神不動産は13日、平成37年までに賃貸オフィスや商業施設など不動産資産のうち都内に占める割合を現状の約5%から2割程度まで引き上げる方針を明らかにした。阪急電鉄、阪神電気鉄道の沿線を含む関西の人口減少が避けられないことから、首都圏と海外進出による成長を目指す。

 阪急阪神不動産は今年4月、阪急、阪神両電鉄の不動産事業を統合して発足した。現在の不動産資産総額は約8500億円で、うち首都圏は約500億円。若林常夫社長(59)が同日までに産経新聞のインタビューに応じ「関西に集中している不動産資産を、都内主要5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)を中心に分散させる」と述べた。

 首都圏での阪急阪神ブランド浸透を狙い、28年に取得した銀座3丁目(東京都中央区)の約300平方メートルの土地に旗艦商業施設の建設を計画する。都内ではすでに京橋(中央区)や四ツ谷駅(新宿区)前の再開発プロジェクトに参加。若林社長は「住宅、オフィス、商業施設とまちづくりを担う総合デベロッパー(開発事業者)を目指し、再開発ニーズを取り込みたい」と意欲を示した。

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