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開業届け出は8件、兵庫「全国一厳しい民泊条例」に希望者から不満も 

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開業届け出は8件、兵庫「全国一厳しい民泊条例」に希望者から不満も 

 全国一厳しい民泊条例を制定した理由として、井戸敏三知事は「県内の旅館やホテルの稼働率が低い」と強調。観光庁の調査でも昨年の県内宿泊施設稼働率は57・5%で、最も高かった大阪府の83・1%はおろか、全国平均(60・8%)すら下回っている。

 一方、県内での民泊事業を検討していた事業者からは「要件が厳しすぎる」と不満も出ている。ゲストハウスを経営する「神戸なでしこマネジメント」(神戸市中央区)の古田佳奈美社長は、住居専用地域での通年禁止について「一般住宅に泊まって日本人とコミュニケーションを取ることができるのが民泊の魅力のはず」と指摘。「事業可能の地域が限定されすぎだ」と訴える。

 県は平成28年度に1億3400万人だった観光客数を31年度までに1億5千万人に増やすことを目指すが、県議会の6月定例会で「外国人客の取り込みに民泊を活用すべきだ」との指摘が議員からあった。県内の観光業者も「現時点で民泊ニーズは高くないかもしれないが、日本人との交流を期待する外国人客の潜在需要はある」と疑問を呈している。

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