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万博誘致、各国へPRのレセプション 1回目投票での勝利狙いつつ「決選投票」見据え個別交渉も

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 これまで日本は政財界による各国への重層的な売り込みに力を入れてきた。

 政府は200を超える在外公館や、大使OBを起用した誘致特使による海外ネットワークを中心に活動を展開。経済界は海外の駐在員らを動員し、大阪府・市は各国の駐日大使や在阪領事との面会を通じて支持を呼びかけている。今後はさらに複数のルートで繰り返し支持を訴え、日本への投票国を確実に増やしていきたい考えだ。

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 また、個別の誘致活動では開催地決定の選挙で「決選投票」となることを想定した交渉も展開している。

 BIE総会での選挙は最初の投票で立候補3カ国のうち、3分の2以上の票を得る国があれば開催地に決まるが、届く国がなければ最下位を除外。上位2カ国で決選投票を行い、過半数の票を得た国に決定する仕組みだ。

 4カ国が立候補していた誘致レース当初、日本は1回目は過半数を獲得し決選投票での勝利を目指す戦術を描いていたが、2月にフランスが撤退し三つどもえとなったことなどから、1回目の投票で勝利できる票数を獲得できる可能性が出てきたと分析。ただ、情勢は流動的で、約50カ国の要人と個別会談を行ってきた吉村洋文大阪市長は、「票読みで明らかに1回目に日本へ投票しない国もある。そういう国には『決選投票では日本にお願いします』と言っている」と明かす。

 他の立候補国との関係もあり、「支持先を明らかにする国は多くはない」(誘致委関係者)のが実情だが、今月4日に府庁を訪問した南米・パラグアイの駐日大使は、松井知事との面会で大阪支持を表明。中南米は重点地域の一つで、「周辺国の支持獲得につなげたい」(関係者)と意気込んでいる。

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