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【衝撃事件の核心】覚醒剤買うために密売年間1000回以上の女

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【衝撃事件の核心】
覚醒剤買うために密売年間1000回以上の女

 大阪地裁は5月16日の判決公判で、「社会に害悪を拡散する重大性を顧みずに安易に密売した」として、女に懲役8年、罰金250万円(求刑懲役10年、罰金300万円)と、売上金である約2200万円の追徴を言い渡した。

 判決理由で、松本圭史裁判長は、女が仕入れ先を供述したことなどを「薬物を断つ決意の表れ」として考慮した一方で、「服役を経験し、覚醒剤の害悪を十分に自覚すべき立場にあった」とした。

「治療的司法」など新たな司法制度も

 薬物汚染は大きな社会問題。女のように再び犯罪に手を染める再犯の増加も深刻だ。どう取り組めばいいか。成城大の指宿(いぶすき)信(まこと)教授(刑事訴訟法)は「日本の司法制度は刑罰を与えることに重きが置かれ、被告が犯罪を起こした原因を解決する仕組みが十分に整っていない」と指摘する。

 指宿教授は昨年春に成城大で設立された「治療的司法研究センター」のセンター長も務めている。指宿教授によると、アメリカやカナダなどでは、薬物やギャンブル、アルコール依存など、被告が犯罪を起こす原因を裁判所が医療機関と連携して取り除き、再犯を防ぐ「治療的司法」と呼ばれる考えが広まっている。

 治療的司法の中では、裁判所が刑罰を科す代わりに治療のプログラムを組み、プログラムを修了したら刑罰を科さない制度が取り入れられている。

 日本でも更生を重視する向きは強まっており、平成28年6月、薬物使用者などを対象に、裁判所が社会の中で更生を図ることが適当と判断すれば刑の一部の執行を猶予する制度が導入された。

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