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安全安心なマンションへ相互協定 大阪府警など、管理協会と締結

協定書に署名する府警地域部の大西隆志部長(左)とマンション管理業界関西支部の鈴木清支部長(中央)ら=11日、大阪市中央区
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 マンション内での緊急時の捜査をスムーズにして、住民の安心・安全につなげようと、大阪、兵庫の両府県警と一般社団法人のマンション管理業協会関西支部(大阪市中央区)が相互協力協定を結び、11日、同市内で締結式が行われた。府警によると、同様の協定は昨年に警視庁が同協会と結んだのに次いで2例目で、府警幹部は「極めて大きな意義がある」としている。

 同支部には近畿2府4県のマンション管理会社87社が加盟し、平成28年度末時点で約130万戸を管理。今回の協定には、事件・事故発生時の協力態勢を確認したほか、マンション住民の安全を守るための地域安全活動への協力、さらに警察官が平時から各世帯を訪問する「巡回連絡」への協力などが盛り込まれた。

 大阪では、都心部を中心に高度なセキュリティーを備えたマンションが増加。その一方で、住民から緊急通報を受けても、オートロックの解錠に時間がかかるなど支障もあった。

 また、地元自治会に加入していないマンションも多く、一室が特殊詐欺のアジトに使われたり、家庭での児童虐待が疑われたりするケースでも、住民同士のつながりが弱く、警察の認知に必ずしも結びつかないという弊害があった。

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