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パナ、太陽光の黒字化2年先送り 国内需要の低迷で

パナソニックの北野亮専務執行役員=11日、大阪府門真市
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 パナソニックは11日、収益低迷で2016年度から赤字が続いている太陽光事業について、20年度に黒字化する目標を明らかにした。これまで18年度の黒字化を目指してきたが、国内需要の落ち込みに加え、米電気自動車(EV)メーカーのテスラと共同運営する米工場で太陽光パネルの組み立てラインの立ち上げが遅れている影響もあり、2年先送りとなる。

 パナソニックは太陽光事業で今年3月に滋賀工場(大津市)を閉鎖するなど国内拠点の改革を進めている。現在は主に島根県雲南市などの工場でセルと呼ばれる太陽光パネルの基幹部品を製造しており、黒字化に向け生産量を3倍に伸ばす。

 大阪府門真市で事業説明会を開いた北野亮専務執行役員は、今後はテスラ向けのセル供給が本格化することで、17年度に約6割だった海外売上高比率が「9割まで伸びる」と強調。需要に応じて追加投資も検討する。

 また住宅事業で同社の創業100周年を記念した住宅を今年11月に発売することも明らかにした。米シリコンバレーの拠点で手掛けたアイデアも盛り込み、人工知能(AI)など最新技術と住宅、家電を融合させた近未来の住空間を目指す。

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