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大阪に拉致議連 7月設立へ 超党派200人超参加 全国有数規模に

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 北朝鮮による拉致被害者の早期救出を目的とした「北朝鮮拉致問題の解決を促進する大阪地方議員連絡会」(大阪拉致議連)が7月に設立されることが分かった。これまでに府議や市議、町議ら200人超が参加の意向を表明しているという。全国の拉致議連では参加が都道府県議のみの場合が多く、結成されれば会員数が全国有数の議連となる見込み。

大阪市議はほぼ全員、大阪府議、堺市議は半数以上

 全国の拉致議連を取りまとめる「拉致問題地方議会全国協議会」(事務局・神奈川県議会事務局)によると、拉致議連は昨年4月時点で42都道府県にあるが、大阪にはない。

 拉致被害者の家族らを支援する市民団体「大阪ブルーリボンの会」によると、大阪では15年ほど前に自民党系議員の一部が活動していたが、数年で立ち消えになったという。

 同会は2月、大阪府市や堺市の各議長に拉致議連結成の要望書を提出。議員有志による準備委員会が組織されるなど準備が進められ、5月下旬に府市町村44議会の全議員に議連参加の案内を送付したところ、大阪市議はほぼ全員、大阪府や堺市も半数以上が参加の意向を示したほか、その他議会でも自民、維新、公明、共産など会派を超えて参加の動きがあり、200人以上が会員になる見込み。

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 今後、7月1日に設立総会を開き、会長や役員の選任、規約の決定を行う。

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