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教育現場での「拉致問題」啓発進まず アニメ「めぐみ」視聴平均8%満たず 授業時間の確保に悩む

 全国でも同様の傾向にあり、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)によると、政府の拉致問題対策本部がDVDを配布した学校の活用状況を調査したところ、今年1月までの集計で「児童が視聴した」との回答は約2890校で、全体のわずか7・8%だった。

 ある大阪市立小学校の現役教諭は「DVDが配布されているのは知っているが、通常の教育課程をこなすだけで授業時間がぎりぎりの中、活用する余裕がない」と打ち明ける。

 膠着(こうちゃく)状態が続く拉致問題に対し、若者の関心は低下しており、問題を知らない小中学生が増え、風化することへの懸念もある。

 内閣府が昨年10月に実施した「外交に関する世論調査」。北朝鮮への関心事項に「日本人拉致問題」を挙げた人は、14年以降で最も低い78・3%で、初めて8割を下回った。特に18~29歳、30~39歳は60%台にとどまった。

 救う会の西岡力(つとむ)会長(麗澤大客員教授)は「5人の拉致被害者の帰国から16年がたち、拉致問題を知らない若い世代が増えている」と指摘する。

活用呼びかけ、拉致家族メッセージ掲載チラシ130万枚配布

 こうした状況を受け、政府は今年3月、拉致問題への理解を高めるよう全国の教育委員会などに通知文を送付し、アニメのさらなる活用を呼びかけている。

 大阪市では今年度から啓発に力を入れており、「めぐみ」の活用推進のほか、拉致被害者の家族のメッセージなどを掲載したチラシを約130万枚作成し、児童・生徒や市内の家庭に配布した。

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