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長崎グループホーム火災、遺族追加賠償、認めず 「母亡くしPTSD」男性の請求棄却

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 長崎市の認知症グループホームで平成25年、入所者5人が死亡した火災で、70代母親を亡くした男性が心的外傷後ストレス障害(PTSD)になったとして、運営会社など2社に約2千万円の追加賠償を求めた訴訟の判決で、長崎地裁(土屋毅裁判官)は8日、請求を棄却した。

 2社は運営会社「アイ・エル・エス」(長崎市)と、火元とみられる加湿器を製造したTDK(東京)。訴状によると、26年に男性と示談し、賠償金約2200万円を支払った。2社の過失が原因で精神疾患を発症した場合は、増額を検討するとの取り決めがあった。

 男性側は母親を入所させたことで自分を責め、遅くとも27年7月にはPTSDを発症したと主張。被告側は「発症していない」と反論していた。

 火災では、運営会社元代表が業務上過失致死傷罪に問われ、長崎地裁が今年2月、執行猶予付きの有罪判決を言い渡し、確定した。

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