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【関西の議論】愛煙家知事も賛同…国より厳しい受動喫煙対策を大阪に、市長がツイッターで決意表明

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 ただ、多くの人が使う施設を罰則付きで原則禁煙にする一方で、客席面積が100平方メートル以下で資本金が5千万円以下の既存店は「喫煙可」などと店頭に表示すれば喫煙を認めたり、原則禁煙の大規模な飲食店も煙を外に出さない「喫煙専用室」内なら吸えたりするなど例外も多い内容だ。 厚労省は改正案が実現すれば、喫煙が認められる既存飲食店を最大で全体の55%程度と見積もっている。

 こうした国提出法案について吉村氏は会見で、「不十分な内容で、国際都市を目指すにはもっと踏み込む必要がある」と強調。大阪府にも協力を呼びかけ、大阪独自の規制を設ける考えを明らかにした。

 吉村氏が構想する踏み込んだ規制は、「面積30平方メートル以下の小規模なバーやスナックを除く飲食店は原則禁煙」など。これは厚労省が当初、検討していた改正案に含まれていたものの、飲食業の客離れなどを心配する自民党の猛反対で断念した経緯がある。

 衆院議員の経験があり、日本維新の会の常任役員も務める吉村氏は、後退した規制について、「自民党はだらしない。国民の健康よりも、たばこ業界などに押される議員が多い」と痛烈に批判した。

市長、ツイッターで決意

 受動喫煙防止の取り組みにあたり、5月9日、自身のツイッターに「かつてどっかの政治家に大阪はタン壺と言われたが、もう言わせない」と書き込み、強い決意を示した吉村氏。

 かつての「タン壺」発言とは何なのか-。

 「タン壺発言」とは約30年前に自民党の政治家が、大阪を批判する文脈で使った言葉だ。

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