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中小、地震の対応計画なし 中経連調査、優遇税制要求

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中小、地震の対応計画なし 中経連調査、優遇税制要求

 中部経済連合会は5日、中部地域の中小企業の大多数が自社の生産維持や取引先への供給継続など、巨大地震の対応計画を準備していないとする調査をまとめた。耐震設備投資の優遇税制や補助金などを求める提言書を近く国に提出する。

 調査によると、従業員300人未満の中規模企業は17%、20人未満の小規模企業は4%しか対応計画を持っていなかった。策定のための人材や資金が不足しているという。従業員300人以上の大企業の大半は計画を用意していた。川瀬康博調査部長は「これほどまでとは、とショッキングな結果だ」と話した。

 中経連の会員企業や、南海トラフ巨大地震で被災する恐れのある愛知県豊田市や同県岡崎市、三重県四日市市の各商工会議所の会員企業にアンケートを実施。1950社から回答を得た。

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