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「理不尽な手術。国に一矢報いたい」熊本でも強制不妊提訴へ 70代男女、7月にも国賠請求、西日本初

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「理不尽な手術。国に一矢報いたい」熊本でも強制不妊提訴へ 70代男女、7月にも国賠請求、西日本初

 旧優生保護法(昭和23~平成8年)の下で障害者らが不妊手術を強制された問題で、熊本県の男性(73)と女性(71)の2人が、国に賠償を求めて7月上旬をめどに熊本地裁へ提訴する意向であることが分かった。

 提訴されれば西日本では初めて。同様の国賠訴訟は1月以降、北海道、宮城、東京の3都道県で4人が起こしている。5月27日には旧法下の障害者らへの不妊手術に関する全国被害弁護団が発足している。今後、国に賠償を求めて提訴する動きが、各地に広がりそうだ。

 2人の代理人弁護士によると、男性は幼少時に変形性関節症を患い、同意していないのに小学校の時に睾丸の摘出手術を受けさせられたとしている。思春期になってほかの同級生との違いに気づき、両親に尋ねた際に手術を受けたことを聞かされたという。

 女性は20代で妊娠した際、産婦人科医から「まともに子供が育たない」と言われ、人工妊娠中絶と卵管を縛る手術を受けた。女性に障害はなかったが、医師の話をそのまま受け入れたという。

 男性は「理不尽な手術だった。国に一矢報いたい」と訴えているという。代理人弁護士は「証拠保全などを通じて提訴の準備を進めていく」としている。

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