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森友不起訴で大学教授らも検審申し立て 市民団体に続き

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 学校法人「森友学園」(大阪市)との国有地取引問題で、神戸学院大の上脇博(ひろ)之(し)教授らは5日、大阪地検特捜部が一連の告発を不起訴処分としたのを受け、学園との交渉記録を改(かい)竄(ざん)したとする公文書変造罪などで告発され嫌疑不十分で不起訴処分となった当時の理財局長、佐川宣(のぶ)寿(ひさ)前国税庁長官(60)と当時の財務省、同省近畿財務局職員らの処分を不当として、大阪第1検察審査会(検審)に審査を申し立てた。

 特捜部は5月31日、佐川氏や財務省職員、財務局職員ら38人全員を不起訴処分とした。上脇教授らは、不当な値引きで国有地を売却し国に損害を与えたとする背任罪で嫌疑不十分とされた職員についての審査も申し立てた。申し立ての対象は計9人。

 不起訴処分をめぐっては、4日に東京の市民団体が検察審査会に審査申立書を郵送。大阪府豊中市議も申し立てを予定している。

 検審が2度にわたり起訴が相当と議決すれば、強制的に起訴される。申し立て後に大阪市内で記者会見した上脇教授は「真相を明らかにできるのは検審。公開の法廷で全容が明らかになってほしい」と話した。

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