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【混迷~森友捜査終結(下)】文書改竄、廃棄、隠蔽…「前代未聞」連発、犠牲者も出した財務省の欺瞞

財務省の主な組織(概要)
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前代未聞の事態

 「嫌疑が十分でないから『嫌疑不十分』。関与がなければ『嫌疑なし』だ」

 5月31日。大阪地検特捜部が不起訴処分を公表した記者説明で、文書改竄に対する佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官(60)の関与の有無を報道陣から質問された山本真千子特捜部長は、こう答えた。検察発表によると佐川氏は「嫌疑不十分」。言外に「関与はあった」と述べたともとれた。

 学校法人「森友学園」(大阪市)との国有地取引をめぐる疑惑だった「森友問題」は今年3月、様相が一変した。財務省の決裁文書を改竄という前代未聞の事態が発覚したのだ。

 文書は、森友問題が国会で取り上げられた昨年2月下旬から4月に書き換えられた。この時期に理財局長だった佐川氏が、国会で学園側との価格交渉を否定する答弁をしており、整合性を取るためだった。

 だが、「前代未聞」はこれで終わりではなかった。文書改竄と同時期に、学園側との交渉記録の廃棄も理財局の指示で進められていたことが判明した。こちらも佐川氏が「速やかに廃棄した」と国会で答弁していたことにつじつまを合わせるためという、身勝手な動機だった。

 財務省は嘘に嘘を重ねていた。それが、財務省近畿財務局の職員が「決裁文書を書き換えさせられた」というメモを残して自殺する結果も招いた。国政を混迷させ、職員を死に追いやった責任は重い。

 この間、事務方トップの福田淳一前事務次官(58)がセクハラ問題で辞任した。“最強官庁”と呼ばれた財務省は、国民の信頼を失った。

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