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【森友文書改竄】「ごみ撤去費9億8千万円」業者が試算 特捜部、合理性認め不起訴処分

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 交渉の音声データによると、財務局は「3メートルより下にあるごみは国が知らなかった事実なので、そこはきっちりやる必要があるでしょ、というストーリーはイメージしている」と発言。学園側は「3メートル下から出てきたかどうか分からない」としたが、財務局は「言い方としては混在と、9メートルの範囲で」と応じ、学園側も「言葉遊びかもしれないけど9メートルまでごみが入っている可能性は否定できない」としていた。

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 こうした経緯を経て、国は、ごみが埋まっているのは地下9・9メートルの部分と、地下3・8メートルの部分があると設定。撤去費は約8億2千万円と算出した。これを差し引いた売却価格は1億3400万円になった。

 この金額は、学園側が当初から財務局に購入上限額としていた1億6千万円に収まった。国土交通省大阪航空局が示した当初の費用約6億7千万円から、財務局がごみの埋まっている範囲を拡大するように働きかけたことが判明しており、結論ありきだった疑問は残っている。

森友問題、舞台は検察審査会へ

 一方、学校法人「森友学園」をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部が財務省職員らに対する背任罪などすべての告発内容を不起訴としたことを受け、告発人らは処分を不服として検察審査会(検審)に審査を申し立てる意向だ。

 有権者から選ばれた11人で構成される検審は、検察の処分を審査し、「起訴相当」「不起訴不当」「不起訴相当」のいずれかの議決を行う。11人中8人以上が「起訴すべきだ」と判断すると「起訴相当」の議決となり、検察官が再捜査して処分を決定。検察官が再び不起訴とした場合、検審で改めて起訴議決をすれば、裁判所が指定する弁護士によって強制的に起訴される。

 これまで強制起訴された事件は平成21年の制度導入から9件で、このうち現時点で有罪となったのは2件にとどまる。

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