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【森友文書改竄】「ごみ撤去費9億8千万円」業者が試算 特捜部、合理性認め不起訴処分

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 学園は平成27年5月、小学校開校を予定していた大阪府豊中市の国有地について財務省近畿財務局と定期借地契約を締結。一定のごみが埋まっていることは分かっており、大阪市内の工事業者が27年7月以降、地下3メートルまでについて土壌改良を行ったり、建築に支障のあるものを撤去したりした。費用は約1億3千万円で、学園が立て替えた後、国が学園に支払った。ただ、関係者によると、生活ごみなどの産業廃棄物は建築に支障がないため、地中に残された。

 産経新聞が入手した工事業者や財務局などの協議記録(同年9月4日付)によると、この産廃について、工事業者は「すべて撤去すると膨大な金額となる」と指摘。財務局側は「建築に支障があれば(国に)処分費用負担義務が生じるが、それ以外は到底予算はつかない」と回答。建築に支障がない産廃は「借り主(学園)との紛争も避けたいので、場内処分の方向で協力お願いします」と埋め戻しを依頼した。

 財務局はこの時点で、国有地には一定のごみが地下に埋まっていることを認識していた。

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 学園は27年12月、大阪府吹田市の建設業者と小学校の建設工事を契約。この工事の過程で、地中からごみが出てきた。

 財務省が公表した交渉記録や交渉を記録した音声データによると、28年3月11日、学園前理事長の籠池泰典被告(65)と妻の諄子被告(61)は、財務局に大量のごみが出てきたと報告。開校が遅れる可能性に触れて損害賠償も辞さない構えを見せた。

 籠池被告が指摘したごみには「場内処分」としたものも含まれていたとみられ、建築に支障がなく掘り出す必要性がないと判断したはずだったが、財務局は「大量のごみを想定していなかった」と応じ、対応を検討することになった。

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