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【森友文書改竄】「ごみ撤去費9億8千万円」業者が試算 特捜部、合理性認め不起訴処分

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【森友文書改竄】
「ごみ撤去費9億8千万円」業者が試算 特捜部、合理性認め不起訴処分

森友学園が小学校建設を目指していた大阪府豊中市の国有地=1日午前(宮沢宗士郎撮影) 森友学園が小学校建設を目指していた大阪府豊中市の国有地=1日午前(宮沢宗士郎撮影)

 学校法人「森友学園」(大阪市)に国有地が約8億2千万円値引きされて売却された問題で、国有地で学園が計画していた小学校の建築工事を請け負っていた建設業者が大阪地検特捜部に対し、ごみの撤去費を約9億8千万円とする試算を提出していたことが1日、関係者への取材で分かった。特捜部もこの試算の合理性を認めているといい、背任罪を不起訴処分と判断した重要根拠になったとみられる。特捜部は31日の記者説明で値引きの適正額などを明らかにしていなかった。

 関係者によると、業者は以前、実際の工事結果などからごみの撤去費を約9億6100万円と試算。これを、調査ポイントのサンプル数を増やすなどして精査したところ、国有地の地中に埋まったごみの量は地下3メートルまでで約1万7千立方メートル、撤去費は少なくとも約9億8千万円になった。この試算は特捜部に提出。基となったデータや計算方法などから、特捜部はこの試算が合理的だとの認識を示したという。

 ごみの撤去費は、財務省近畿財務局から見積もり依頼を受けた国土交通省大阪航空局が、過去に実施した試掘結果を基に、ごみの量を約1万9500トンと計算し、約8億2千万円と算定。財務局は鑑定評価額からこれを値引きし、国有地を1億3400万円で学園側に売却していた。

財務局、ごみ把握も学園に押されて値下げ

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却で、大阪地検特捜部は値引きの適正額を明示しなかったが、国に損害を与える背任罪には当たらないとした。ごみの撤去費がいくらなのかは埋まっていたごみの量に左右される。国側はもともと国有地には一定のごみがあったと認識していたが、最終的には学園側に押される形で値引き額を決めた。国有地のごみとはどのようなものだったのか。

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