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【混迷~森友捜査終結(上)】「事件というより政局」異例の捜査1年超、翻弄された検察、国会との温度差

森友学園をめぐる主な被告発者と捜査結果
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 学校法人「森友学園(大阪市)をめぐるすべての事件の捜査が31日、終結した。疑惑が浮上してから約1年3カ月。大阪地検特捜部は在宅の不起訴事件としては異例の記者説明を行った。「必要かつ十分な捜査を行った」。特捜部長はそう強調したが、ここに至るまでは長期戦を強いられた。捜査の裏側には、国民の関心や政局を無視できない特捜部の姿が垣間見えた。

異例の記者説明

 「本件の特殊性に鑑(かんが)み、一定程度の説明をする必要があると考えた」

 31日午後3時半過ぎ、大阪市福島区の合同庁舎。山本真千子(まちこ)特捜部長は約40人の記者を前にこう切り出した。在宅捜査の不起訴処分の際は通常、記者説明の場は設けられない。報道機関の要請もあったが、「社会の耳目を引いている」(山本部長)ことを踏まえた異例の対応だった。地検の畝本毅(うねもと・つよし)次席検事と特捜部の新河(しんかわ)隆志副部長も同席。事件に対する検察の神経の使いぶりがうかがえた。

 「真相を解明するため慎重に検討した」。山本部長は捜査結果に自信を見せた。だが、政治家の関与は「お答えを差し控える」と繰り返し、疑惑の中心だった国有地の値引き額は、適正額を特捜部として算出したかどうかも含め、明らかにしなかった。

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