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滋賀・甲賀市開票不正 市長ら減給で再発防止対策費に

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 滋賀県甲賀市は、昨年10月の衆院選開票作業での不正を受けた第三者委員会の設置や職員の倫理研修、開票会場へのビデオカメラ設置など一連の再発防止対策にかかる経費について、岩永裕貴市長ら特別職や管理職の給与を減額して充てると発表した。関連する条例改正案や一般会計補正予算案を4日開会の市議会定例会に提出する。

 減給は7~9月の3カ月間。岩永市長は10%、正木仙治郎副市長は8%、山下由行教育長は5%それぞれ給与をカットするほか、管理職220人の管理職手当を3~20%減額する。

 同市によると、再発防止対策費は総額約359万円。今回の措置で全額捻出する。同市は「市全体で責任を取ろうと決めた。市民の税金でまかなうわけにはいかない」などとしている。

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