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【森友改竄問題】刑事訴追に壁 背任罪「故意」認定は困難 改竄は核心部分変わらず 「違法性の程度は高くない」

森友学園をめぐる問題点と大阪地検の判断
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 学校法人「森友学園」(大阪市)をめぐる一連の問題で大阪地検特捜部は31日、すべての告発内容について、不起訴と判断した。「疑惑の核心」だった格安での国有地売却と、財務省による決裁文書改竄(かいざん)。いずれも「値引き」「書き換え」という行為はあったが、背任罪は動機面が、文書改竄は改変の度合いが、それぞれ刑事訴追の壁となった。

「結論ありき」だったようにみえる大幅値引き

 国有地の値引きが動き出したのは平成28年3月。想定より深い場所から新たにごみが見つかったと、学園が財務省近畿財務局に報告した。音声データによると、同年3月下旬ごろから4月ごろ、財務局職員は「3メートルより下にあるごみは国が知らなかった事実なので、そこはきっちりやる必要があるというストーリーはイメージしている」と学園側に発言した。

 別の場面では、財務局側は「(国が土壌改良費として学園側にすでに支出した)1億3千万円を下回る金額は提示できません」としつつ「ゼロに近づける努力をする」と話していた。

 こうした経緯からは大幅な値引きは「結論ありき」だったようにもみえる。だが、ある検察幹部は「値引きしたという結果だけではなく、全体を総合的に判断する必要がある」とし、なぜ値引きに至ったかの事情が重要だと指摘する。

 そして特捜部が重視したのは、「訴訟リスク」を避けようと躍起になっていた国の姿だった。

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