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【森友改竄問題】値引き8億円どこから 特捜部、疑惑の核心「値引き適正額」示さず

大阪航空局によるごみ撤去費の算定
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 森友学園をめぐる大阪地検特捜部の捜査は終結したが、全容が解明されたとは言い難い。疑惑の核心だった値引きは、犯罪が成立するほどの違法性はないとされたが、なぜ8億円余りの金額となったのかは、特捜部の捜査でも明らかにされなかった。

 問題の土地は、上空が大阪空港への飛行ルートに当たるとして、国土交通省大阪航空局が騒音対策のため保有していた森友学園の小学校の建設用地約8770平方メートル。土地の評価額は9億5600万円とされた。

 財務省近畿財務局からごみ撤去費の見積もり依頼を受けた航空局は、過去に実施した試掘結果を基に、地中3・8メートルの深さに47・1%の割合でごみが混入していると判断。ごみの量を約1万9500トンと計算し、撤去費を含む値引き額を約8億2千万円と算定、財務局は1億3400万円で森友学園側に売却していた。

 この値引きが適正だったかどうかは疑惑の核心だったが、特捜部は31日に行った説明で「適正額がいくらか、ということは捜査の具体的内容なのでお答えは差し控える」とした。

 そもそもごみの撤去費は、会計検査院や業者、財務省職員らを追及してきた弁護士グループらでも見解は分かれていた。

 昨年11月の会計検査院の検査結果では、実際のごみの処分量は、国土交通省大阪航空局の積算の3~7割にとどまる可能性があると指摘。だが、十分な資料を得られず撤去費の適正価格を示せなかった。

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