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【森友文書改竄】「書き換えあり得ぬ」「組織に問題」…近畿財務局OB、不起訴にも改めて指摘

大阪地検が入る大阪中之島合同庁舎=31日午後、大阪市福島区
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 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却に関する決裁文書改竄(かいざん)で、大阪地検特捜部は31日、虚偽公文書作成罪などで告発された当時の財務省理財局長の佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官らを不起訴とした。売却価格が8億円余り値引きされた取引をめぐる背任罪についても、交渉時の理財局長の迫田(さこた)英典元国税庁長官らを不起訴とした。

 財務省による交渉記録廃棄を受けた公文書毀棄(きき)罪なども含め、財務省本省や近畿財務局、国土交通省大阪航空局で関わった計38人を不起訴とし、捜査を終結した。佐川氏は嫌疑不十分、迫田氏は嫌疑なし。

 ただ、森友学園をめぐる一連の問題に関しては、財務省関係者らからも改めて厳しい声が上がった。

 国有地取引にかかわる近畿財務局管財部で勤務した経験のある男性OBは「不起訴になったとはいえ、いったん決裁を終えた公文書を書き換えるのは、行政の原理原則からしてあり得ない。他省庁に対しても『同じことをやっているんじゃないか』と疑惑の目が向けられかねず、国民の不信感を招いたのは明らか。その責任は重い」と話した。

 さらに「現場の意見よりも上からの指示が優先される組織の構図に問題がある。本省が強すぎる仕組みを変えていかなければ、抜本的な解決は図れないのではないか」と憤った。

告発者「1年かけてこれか」 検審申し立て意向も

 一方、佐川氏らを大阪地検に告発した一人の木村真(まこと)・大阪府豊中市議は31日、豊中市役所で「1年かけてこれかという思い。検察の判断は理解できない」と述べた。

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