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森友文書改竄、佐川氏らを不起訴へ 国有地売却の背任罪も 大阪地検特捜部

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 この点特捜部は、近畿財務局が小学校開校の遅れによる訴訟リスクを考慮して値引きした経緯などを重視。職員らに国に損害を与える故意を認定するのは困難と判断したとみられる。

 森友学園問題 学校法人「森友学園」(大阪市)が取得した大阪府豊中市の国有地が約8億円値引きされていたことが昨年2月、明らかになった。国有地で開校予定だった小学校の名誉校長に安倍昭恵首相夫人が一時就任しており、野党が値引きの経緯を追及。財務省は佐川宣寿前国税庁長官の国会答弁との整合性を図るため、取引に関する決裁文書を改竄し、交渉記録を廃棄していた。大阪地検特捜部は国や大阪府・市の補助金を詐取したなどとして、詐欺罪などで学園前理事長の籠池(かごいけ)泰典被告と妻の諄子(じゅんこ)被告を起訴した。

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