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森友文書改竄、佐川氏らを不起訴へ 国有地売却の背任罪も 大阪地検特捜部

佐川宣寿氏
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 学校法人「森友学園」(大阪市)との国有地取引をめぐり、大阪地検特捜部が、決裁文書の改竄(かいざん)で虚偽公文書作成罪などで告発された佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官らを不起訴とする方針を固めたことが30日、関係者への取材で分かった。売却価格が大幅に値引きされた国有地売却にかかる背任罪も、財務省近畿財務局の担当者らを不起訴とする見通し。31日にも財務省側の職員や小学校建設に関わった業者ら関係者の聴取を終え、近く処分を発表する。

 文書改竄は、一連の問題が発覚した後の昨年2月下旬~4月、当時財務省理財局長だった佐川氏の「学園との価格交渉はしていない」などとする国会答弁と矛盾が生じないように、理財局の一部職員が主導して行われた。

 ただ、改竄前後で決裁文書は契約内容や金額といった核心部分が変更されておらず、特捜部は刑事罰に問うことはできないと結論づけたもようだ。佐川氏の積極的な指示も認められなかったとみられる。

 国有地はごみ撤去費としての値引き額約8億2千万円が過大だったかどうかが焦点で、背任罪の成立には、近畿財務局の担当者らが自らや学園の利益のために国に損害を与えたとの立証が必要だった。

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