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森友交渉記録廃棄で神戸学院大教授が告発 「廃棄」と答弁して隠匿、佐川氏ら対象に

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 財務省が学校法人「森友学園」(大阪市)と同省近畿財務局との交渉記録を廃棄したとし、後に見つかった問題で、神戸学院大の上脇博之(ひろし)教授は30日、交渉記録を廃棄したと国会で答弁して記録を隠匿したのは公文書毀棄(きき)罪にあたるとして、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官に対する告発状を大阪地検特捜部に提出した。

 教授はほかに、首相秘書官などの政府関係者や理財局と近畿財務局の職員も告発対象にした。告発状によると、昨年2月下旬以降、佐川氏の国会答弁と整合性を取るため、職員らで擦り合わせ、省内で保管していた学園側との交渉記録などを廃棄、隠匿したとしている。

 佐川氏は国会で「事案終了をもって廃棄しており、記録は残っていない」と答弁していたが、財務省は交渉記録の存在を認めて23日に国会に提出した。

 上脇教授は告発状を提出後、「国は説明責任があるのに放棄しており、民主主義の否定だ」と話した。

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