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【関西の議論】大相撲土俵の女人禁制議論が再燃か? 女性市長が企画の集会や夏巡業再開で

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 集会の実行委員長を務める種谷有希子弁護士(41)は「女人禁制問題に早く結論を出すのが目的ではない。賛成と反対の双方の意見を知り、議論を深める集会にしたい」と話し、相撲協会にも協会側の見解を説明する人の派遣を要請する手紙を出したというが、協会は人材の派遣要請を断った。集会では、市に寄せられた女人禁制に賛成の意見や八角理事長が発表した談話などを紹介するという。

夏巡業で女性市長、議論再燃も

 こうした動きに同志社大の横山勝彦教授(スポーツ組織文化論)は「『悔しい』や『つらい』といった感情論では議論は深まらない。国民を巻き込むことは必要だが、本質的な議論をしなくてはいけない」と指摘。その上で、「相撲はもはや宗教的な儀式ではなく、国際的なスポーツ。女性差別に合理的な理由はない。相撲の伝統的な品格や価値を考え、協会は進むべき方向性を決める必要がある」と主張する。

 7月末からは、女人禁制問題に結論が出ないまま、大相撲の夏巡業が始まる。夏巡業2カ所目の大津市は女性の越直美市長(42)だ。越氏は相撲協会に対し、「女人禁制によって土俵下であいさつを求められた場合は巡業に出席しない」という考えを示しており、女人禁制問題が再び浮き彫りになるのは必至だ。

 これまでもたびたび議論を呼びながら、方針が変わることはなかった女人禁制問題は沈静化しそうにない。

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