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【関西の議論】記録的大雪、復旧に努めたのに…除雪費用で財政難の福井市が職員給与1割カット、労組猛反発

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 また、労組側は10%という削減率は生活への影響が大きすぎ、現在の職員や将来の市職員の職務への意欲をそぎ、人材の流出にもつながりかねないと危惧。「短期的な財源不足を単年度の人件費削減で解消を図るのは乱暴過ぎる。大型や継続事業の見直しといった財政改革に踏み込む時期だ」(野田委員長)とし、より時間をかけた労使交渉や市の踏み込んだ事業の見直しを迫る考えを示す。

議会開会は目前

 一方、市側にとっても職員給与のカットは苦渋の決断だった。財源確保に頭を抱えるのは、除排雪経費について市債発行という手段が使えないとの見解だからだ。地震、水害での道路や水道などの復旧工事はインフラの整備に当たり、国の財政支援が出やすく起債もできるが、「道路から雪をどける作業での市債発行は不可能だ」(財政担当者)というのだ。

 一般的に財政調整基金は標準的な状態で通常収入が見込まれる「標準財政規模」の5~10%が目安とされている。福井市の28年度の財政状況資料によると、標準財政規模は約585億円で、58億円程度の基金積み立てが必要になる。過去10年程度の残高は20億円台で推移しており、危機対応には不足していた。

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