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【関西の議論】記録的大雪、復旧に努めたのに…除雪費用で財政難の福井市が職員給与1割カット、労組猛反発

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 さらに30年度予算では、財政調整基金が底をついたため補正予算の編成段階で10億円が不足する見通しで、結果として計13億円の財源不足に。市は大型事業の凍結や不要不急の事業見直しで5億円を捻出する方針だが、それでもまだ8億円が不足する計算だ。

 このため市は今年7月~来年3月の9カ月間、常勤職員約2300人の給与と管理職手当をそれぞれ10%カットし、特別職の報酬も20%減額する方針を市職員労組に提示した。市の担当者は「将来にわたり、ずるずる赤字を引き継ぐより単年度で解消したい。財政健全化計画を立て、31年度には元の状態に戻したい」と話す。

労組「飲めない」

 一方、職員が身を切る形での財政の調整に、市職員労組は猛反発している。野田哲生執行委員長は「単年度ですべて処理することにこだわる必要はない」と主張する。

 職員労組によると、29年度の一般職員の平均給与(年齢41・2歳)は約32万円で、9カ月間10%削減した場合、28万8千円の減額になると試算。野田委員長は「災害で被災した自治体の職員給与で、被災で生じた財源不足を補填(ほてん)するのはおかしい」と強調する。

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