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「大阪都構想」法定協、廃止の動議めぐり自民と維新が応酬 「自民動議は会議の妨害」と松井知事

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 大阪市を廃止して4つの特別区に再編する「大阪都構想」の制度設計を話し合う法定協議会が28日、大阪市役所で開かれた。反対派の自民党の花谷充愉(はなやみつよし)府議団幹事長が、大阪府市が2025年国際博覧会(万博)の誘致を目指す中で市を廃止する議論を進めるのは「自己矛盾」とし、法定協の廃止を求める動議を提出。この動議の取り扱いをめぐって議論が紛糾し、会議はそのまま終了した。

 各会派の代表者が動議の扱いを協議。次回の法定協で動議を採決することを確認して再開したが、吉村洋文市長(大阪維新の会)が自民の動議をこの日に採決しない限りは会議を再開しないことを求める動議を提出。その結果、自民の動議の採決は行われず、この日の法定協は終了した。終了後、松井一郎府知事(維新)は「自民の動議は会議の妨害」と批判した。

 中断前には、維新が現在の市北部の5区を再編する特別区の名称を「東西区」とする事務局案を、「淀川区」へ変更するよう求めた。

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